2023.06.06

令和5年度「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内

２０２０年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。

２０２３年度の働き方改革推進支援助成金の交付申請受付中です。受付申請期限は２０２３年１１月３０日までです。

労働時間短縮・年休促進支援コースでは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

弊社では無料相談、受給可否の診断、申請に必要な手続きの代行をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主（※）です。

（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
（２）交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること。
（３）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
※中小企業事業主とは、以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。

※医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

いずれか１つ以上実施してください。

（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。

１：全ての対象事業場において、令和５年度又は令和６年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
２：全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
３：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。